理振法の正式名称は「理科教育振興法」といい、昭和28年8月に議員立法で成立した法律です。
［目的］
この法律は理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の精神にのっとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、持って日常生活を合理的に営み、かつ、わが国の発展に貢献しうる有意な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする（第1条）
資源の乏しいわが国において、厳しい国際競争の中にあっても豊かで充実した国民生活を維持してゆくためには、科学技術の振興・充実が極めて重要な国の施策です。そこで、科学技術分野の人材教育を図るため小・中・高等学校における理科教育、算数・数学教育の振興・充実が、特に重要であることにかんがみ、この法律ができたのです。

　　 　　 　　

1. どのくらい補助を受けられるのですか？
理科教育設備整備費は、都道府県・市町村・学校法人を対象とする1/2（沖縄は3/4）の国庫補助金です。 尚、残りの1/2(沖縄は1/4)は都道府県・市町村・学校法人が負担することとなっています。 学校法人も公立学校と同様の手続きで、国の補助が受けられます。
2. 理振予算で購入できないものはありますか?
理科少額設備品(小学校1万円、中学校2万円、高等学校4万円未満)及び消耗品や 薬品、実験台など理科室の 設備に関するものは購入できません。またコンピューターや基本ソフト、実物投影機等、各教科等の教育に共通して使用され得る設備も購入できません。
3. 優先的に整備すべき物品はありますか?
「Aランク(最重点設備)」は最低限整備すべき設備とされた品目ですので、優先的に整備する必要があります。但し、それ以外の物品も購入可能です。
4. プログラミング教材は購入できますか?
理振補助については、理科教育等設備に対して補助を行うという性質上、各教科 等のプログラミング教育に共通して使用され得る教材については理振補助の対象外です。理科においてプログラミング教育を行う際に追加的に整備が必要となる教材や、理科の指導に特化した教材は理振補助の対象となり、購入可能です。
5. 廃棄について教えてください。
使えない設備品は学校長の判断により廃棄可能です。但し、取得価格が50万円以上で、処分制限期間に満たないものは、文部科学大臣の承認が必要です。自治体により廃棄の規定が異なることがございますので、詳しくは教育委員会にお問い合わせください。

公益社団法人 日本理科教育振興協会のサイトでは、「理科教育振興法とはどのような法律？」「理科少額整備費とはどのような制度？」などの質問についてお答えしています。
理振設備の申請手続きについてもご確認いただけます。
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